移住と就業の順序は問いません。ただし、移住支援金の申請ができるのは、転入後１年以内となっています。

移住支援金の対象となるためには、例えば移住希望者による企業への採用面接の申込み等、応募をした日が、対応する求人が当サイトに支援対象として掲載された後である必要があります。なお、応募の時期については、就業先からの就業証明書等に明記することとしています。

申請時に単身であれば単身の金額、申請時に家族も含めて移住していれば世帯の金額を支給します。
なお、世帯の金額の支給に際しては、該当する世帯員についても、移住支援金申請時に転入後１年以内である必要がある点にご注意ください。
また、同一世帯に属する者が同一の市町村に対して、移住支援金を複数回申請することは認められません。

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合、全額の返還請求を行います。
また、移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合も全額の返還請求を行います。
なお、移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合は、半額の返還請求を行います。